現在、自治体の福祉事業やまちづくり事業などでも「居場所」の必要性が認識されつつあり、開設などのための助成金などの支援が得られる自治体もあります。また、少子化の影響で空き屋がや小学校の余裕教室（空き教室）が増えたり、市町村の合併などにより様々な建物（公民館、農協や郵便局・銀行などの支店）の空き店舗などになっているところもたくさん見受けられます。
　「ふれあいの居場所」づくりには、市民の声を反映することが大切です。市民側でソフトの部分を担い、協働して居場所づくりをすすめることが求められます。皆さんの地域は、いかがですか？ここでは、いくつかの事例をご紹介します。