少子高齢・人口減少社会で、地域のそして住民生活の持続可能性を高めるためには、制度だけではなく、地域住民や関係者の主体的な参加による助け合い・支え合い活動の仕組みづくりが不可欠。支援者は一人で抱え込まず、地域に課題を投げかけ、地域の人たちとともに課題解決することが、活動活性化の第一歩。