暮らし続けられるまちづくりに、助け合いによる生活支援サービスは欠かせず、有償ボランティア活動として取り組むことは、現時点では大変有効である。加えて総合事業として位置付けることができれば、新規参入や継続、さらに参加者のいきがいにもつながり、住民主体の活動に新たな潮流を生み出すことにもなる。
