助け合い活動は、そもそも自発的に実施されているものであり、要介護認定にとらわれるものではない。 また、総合事業は手段の一つに過ぎず、生活支援体制整備事業とも連動しながら、様々な資源を活用することもできる。 市町村は、制度に助け合い活動を合わせようとするのではなく、地域住民のニーズや課題を丁寧に把握することから始め、地域にある助け合い活動を広めるためにどのように資源や制度を活用するかという柔軟な姿勢から後方支援をしよう！
