「いきがい・助け合いサミットin東京」全国から３０００名が参加　地域共生社会に向かってみんなでジャンプ！「子ども・子育て政策」策定についての提言を決議しました

2022年09月02日 サミット

　２０２２年９月１日（木）〜２日（金）、東京のグランドプリンスホテル新高輪・国際館パミールにて、（公財）さわやか福祉財団主催で「いきがい・助け合いサミットin東京」を開催しました。
　「いきがい・助け合いサミット」は、誰もが自分を生かして幸せに暮らす地域共生社会の実現を目指し、２０１９年にホップとして大阪府で、２１年にステップとして神奈川県で開催しました。今年は総仕上げのジャンプとして、全体シンポジウム及び３７の分科会等を会場参加とオンラインによるライブ配信のハイブリッド形式で実施し、全国から３０００名を超える方々が参加。地域共生社会に向けて、ジャンプとして住民主体をさらに推し進めていくための事例や知恵、方策を意識して議論を深めました。
　最後に全体シンポジウム、そして全分科会を代表する皆さんから、改めてそれぞれに力強い提言がなされ、多くの皆様の思いあふれたサミットは閉幕しました。また、全国から寄せられた１５２の助け合い等の活動を紹介する意欲的なポスターの展示も実施しました。

高齢者関係の方々も子どもたちの健全育成に強い関心を持ち賛同

　子ども・子育てのあり方を考える２つの分科会から「子ども・子育て政策」策定についての提言が発議され、２日の全体発表会で会場参加者の大きな拍手で決議されました。
　サミット参加者の多くは、高齢者の助け合い活動の関係者ですが、高齢者も地域の子どもたちの健全育成に強い関心を持っていることが示されました。実現を目指して、あらゆる働きかけを今後推し進めていきます。

■「子ども・子育て政策」策定についての提言■
日本を、安心して子どもを生み育てられる社会にしましょう。
そして、地域のみんなが参加して、どの子どももその子らしくすこやかに育てていきましょう。
【発議の趣旨】

　私たちは、標記サミットにおいて、子ども・子育てのあり方を考える分科会に属し、望ましいあり方を検討しております。 　折しも、同サミットの開催に先立つ本年6月、国会においてこども家庭庁設置法、こども基本法などが成立し、今後採用すべき子ども・子育て政策の内容を予算の裏付けのあり方も含めて検討する情勢となっております。世界の先進諸国に比べて著しく立ち遅れている子ども・子育て政策を一挙に充実させ、子どもを生み育てたい気持ちがあれば誰であっても安心して生み育てられる社会環境を日本で実現するまたとないチャンスを迎えているのです。
　この情勢を生かすべく、私たちは、貴財団に対し、このサミット参加者の名において、つぎのような提言（※前記提言）を行うことを採択いただきたく、ここに発議します。

　さわやか福祉財団では、今後、各地で住民主体の地域共生社会づくりが進むよう、全国の自治体に働きかけていきます。

（参考）子ども・子育てのあり方を考える２つの分科会
●分科会３２「子どもと高齢者の交流や助け合いをどう広げるか」
　進行役：奥山千鶴子氏　（特非）子育てひろば全国連絡協議会理事長
　登壇者：松田 妙子氏　（特非）せたがや子育てネット代表理事
　　　　　田中 博子氏　（特非）ゆうゆうクラブ理事長
　　　　　井出崎 小百合氏　（特非）もりのこえん代表理事
●分科会３３「乳幼児期に子どもの共感力を育てるともあそび」
進行役：藤原 佳典氏　（地独）東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加と地域保健研究チーム研究部長
アドバイザー：内田 伸子氏　ＩＰＵ・環太平洋大学教授、お茶の水女子大学名誉教授
登壇者：杉 啓以子氏　（社福）江東園ＴＱＭ経営企画部本部長
　　　　田中 千晶氏　東京家政学院大学人間栄養学部教授
　　　　西野 博之氏　（認定特非）フリースペースたまりば理事長
公益財団法人さわやか福祉財団
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