公益法人制度の課題と提言

2022年11月18日提言・報告レポート

　この10月に「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」が急きょ立ち上がり、現在、内閣府で公益法人制度の見直しが議論されています。明治以来の民法が改正されて2008年からスタートした新公益法人制度は、従来の官主導の公益法人のあり方を大転換し、民間非営利の活力を社会に最大限生かすことを目的として進められてきました。しかし、スタートから10余年が過ぎ、この法制度は様々な問題に直面しています。中でも、公益認定基準である財務三基準は各法人の闊達な事業活動を阻害する大きな要因を含んでいるため、当初からその内容の改善が求められてきました。

　さわやか福祉財団は、公益財団法人公益法人協会と連携して設立した「民間法制・税制調査会」等を通じて、これまでも改善に向けた提言を強く行ってきていますが、去る10月に公益法人協会が主催した創立50周年記念シンポジウムにおいてこれらの課題が議論されましたので、当財団の考え方のご参考として、当財団の会長と理事長が意見発表した資料を本ＨＰでも公開します。本稿では、特にガバナンスと財務三基準の考え方を中心に提言しています。

　同有識者会議（座長は公益法人協会の雨宮孝子理事長）は、11月30日に中間報告のとりまとめを予定しています。

　公益法人として、社会から信頼を得られる自律的なガバナンスの遂行と共に、コロナ禍をはじめとする社会の突発的な動き、新しい多様なニーズにもしっかりと対応できる法制度が必要であり、引き続き各団体と連携を取りながら提言を働きかけていきます。