募金の使途

さわやか福祉財団では、これまで20年の活動を通して、一貫して、「新しいふれあい社会づくり」を理念に、地域でのふれあい・助け合いの重要性を訴えかけてきました。「困ったときはお互いさま」と、地域みんなで支え合って生きる「共助」の大切さが、今回の未曾有の大震災で改めて浮き彫りになりました。地域の助け合いは、人と人のつながりを生み出します。復興には、こうした顔の見える関係、地域の絆づくりが不可欠です。この義援金は、行政や大きな団体の寄付では手の届きづらい地域密着の支援を目指し、以下のように被災者の方々の支援に役立たせていただきます。

1.子どもから高齢者まで、対象を制限せずに被災者の方々を支援する資金として全額を活用します。

2.活用の方法

①重点支援地域でのご支援
東日本大震災の被災地・被災者のために、さわやか福祉財団では、現在7か所をモデル活動地域と定めて、重点的な支援活動を継続して行っています。これら7か所の活動にかかわる、被災者の方に直接関わる支援の資金のために活用させていただいています。たとえば、

「ふれあいバスツアー」は、仮設住宅等を離れて、被災者の方々が住民主体の気持で復興まちづくりを真剣に議論、勉強しながら考えていくものですが、経費のうち、被災者の皆さんにかかわる部分は、頂戴した義援金を活用させていただいています。(スタッフに関する費用はこの中に含みません)

また、被災地のほかに避難者の県外受け入れ地域での活動を含みます。

②支援物品・被災地助け合い団体活動資金等のご支援
③その他、当財団が、被災者の方々のために必要だと判断する内容へのご支援

3.皆様の募金額から当財団の事務管理費は一切いただきません。また、職員等関係者の経費に使用することはありません。