越谷こどもサポートネットワーク

助成額

助成⾦の活⽤内容

2023年1月にネットワーク組織である当団体を立ち上げたばかりであることから、基礎づくりが必要となっている。また、埼玉りそな銀行から無償提供された活動拠点（りそなYOUTHBASE）を活用した中高生の居場所づくりを進めていきたい。
【具体的な活動内容】
①すでに子ども支援をしている人やこれから支援をしたいと考える人を対象とした、子どもと接する際に身につけておきたい知識を学ぶ場をつくり、越谷市全体の子ども支援の質の向上をはかる。
テーマ「当事者から学ぶヤングケアラーについて」　講師：一般社団法人ケアラーワークス
②大学生（文教大）の協力を得て、りそなYOUTHBASEを中高生が自由に使用できる場として開設する。（月1回×10ヶ月）
・文教大学生との意見交換　・近隣の中学校、高校へ広報活動をおこなう。
③ネットワークに加入する団体同士の情報交換と交流を深めるためのしくみづくり
・ホームページ制作　・SNSの活用　・交流の場づくり

活動報告

当団体は2023年1月に越谷市内で子ども支援の活動を行う団体同士のネットワーク組織として立ち上げたばかりの団体である。団体の基盤整備やこれからの活動につながるはじめの一歩となる事業にこの助成金を活用した。
●ホームページの作成
会員団体であるNPO法人yosugaの協力を得て、安価でホームページの制作を依頼し、基本的なweb上の情報発信を可能にした。
ホームページ　URL：https://koshigaya-kodomo-support-network.studio.site/
このようなやり取りの中で、このNPO法人とつながりのある企業（Gratias合同会社）よりパソコン、タブレット、無線LANルータなどの周辺機器など7点の寄贈があった。
●埼玉りそな銀行より無償提供された拠点「りそなYOUTH BASE」を活用した中高生の居場所づくりについて毎月定例会を開催し検討を続けた。この定例会にはすでに別の場所で中高生の居場所づくりのボランティア経験等がある文教大学、文京学院大学の学生が参加し、意見を聞くことができた。
【意見等】・魅力的な場づくり　・開所の頻度が必要　・常駐スタッフ　・Instagramの活用
　　　　　今回の助成事業では実現できないことも多く、今後の資金調達の必要性が浮き彫りとなった。
また、定例会の開催時は、中高生が自由にこの場所を利用できることを近隣の中学校や高校へ出向き、広報活動を試みたが、月1回という回数の少なさから、一度にたくさんの学生が押し寄れることを学校側が懸念し、積極的な広報への協力が得られなかった。（全校生徒へのチラシの配布に許可が得られずポスターの掲示の協力にとどまった。）
●ネットワーク団体としての事業
・新たにりそなYOUTH BASEを活用して学習支援活動を始めた団体の事例発表の場をつくった。
・団体・個人の会員の飲食を伴う交流の場をつくった。このような気楽に参加できる場だからこそ、新たなアイデアが提案された。（ITを活用したバーチャルコミュニティづくり）　
・子ども支援の質の向上を図るための学習会の開催「当事者から学ぶヤングケアラーセミナー」を実施した。子ども食堂、フードパントリー、企業、社協、大学生、民生委員など27名が参加
プログラム：①ヤングケアラーの概要（一般社団法人ケアラーワークス代表理事　田中悠美子氏）
　　　　　　②元ヤングケアラーによる体験談
　　　　　　③寸劇で学ぶヤングケアラー（当団体の理事がキャストとなって演じた。）

以上のように、団体を立ち上げただけでなく、本助成金を活用し活動をし続けたことで、行政や大学、企業との連携が生まれてきた。

今後の展開

【他の助成金を活用して現在進行中の事業】
・当団体をPRするためのリーフレットの制作
・りそなYOUTH BASEをさらに魅力的な場所にするためのリノベーション
・ヤングケアラーについて広く社会に発信できる人材の育成。「講師スタートアップ講座」

【これからチャレンジしていきたいこと】
・どこにいてもつながることのできる、ITを活用したバーチャルコミュニティづくり　
子どもから大人まで誰でも参加でき、お互いが相談相手となるしくみを検討中。対面での相談に必要な場合にはりそなYOUTH BASEを活用できるとよい。

・中高生の居場所づくり　
りそなYOUTH BASEの開所日を増やすために地域のシニア世代の力を活用したい。

・事業収入につながる事業の実施　
講師派遣事業　ボランティア育成事業

・ネットワークの強化
会員をさらに増やすため、会員としてのメリットが強調できる事業の実施を検討。例えば、月1回のオンラインでの情報交換会や学習会など

・越谷市の子ども政策を充実されるために、行政（越谷市）との対話の機会をつくる。

【課題】
現在の活動を支えているのは主に理事を含む5名のボランティアである。事業を活発に進めれば進めるほど、事務局の役割を担う人材が必要にある。そのための経常的な人件費の確保ができていない。
資金不足を解消するための寄附の仕組みや、収入源となる事業開発は必須である。それにともなう法人格の取得も課題となる。

添付資料