えひめインターナショナルMeet-up

助成額

助成⾦の活⽤内容

この助成金を活用して実施すること：オンラインコミュニティ設立

活動の目的や狙い：
◆対象者◆
愛媛県内の大学・専門学校等に留学中の外国人学生
愛媛県内の企業に技術・人文知識・国際業務などの就労資格を取得して勤務しているいわゆる高度外国人
外国人との交流を希望する日本人住民

◆活動内容◆
Lineオープンチャットグループの設立・・・・気軽に参加でき、情報交換や交流が可能なオンラインコミュニティ（１００名以上参加目標）
Slackグループの設立・・・・対面での交流を見据えてより積極的に交流することに加え、主体的なコミュニティ運営を行い、今後の職場づくりや地域づくりにもつながる企画運営を行うコアメンバーによるコミュニティ（２０名以上参加目標）
Zoomを活用したイベント実施・・・８月２１日開催のキックオフイベントを皮切りに、３ヶ月に１回の頻度でオンライン交流イベントを開催。コミュニティの拡大を目指した交流や、次なるステップである職場づくり・地域づくり活動を見据えたグループワークを行う。（２０２２年度は３回実施目標）

◆地域とのつながり方◆
外国人留学生が在籍している大学・専門学校、外国人を雇用している地元企業、国際交流を推進している愛媛県内の他の団体と連携し、広報協力や共催という形をとって実施

活動報告

〈どのような活動ができたのか〉

どのような人に対して：
・主に愛媛県内の企業に技術・人文知識・国際業務などの就労資格を取得して勤務しているいわゆる高度外国人
・主に愛媛県内在住の、海外出身住民との交流を希望する日本人住民
※なお、申請書では外国人留学生も対象に含めていたが、生活や話題などの共通点を重視し、社会人の方のみを対象とした

どのような取り組みができたのか：以下の2つの取り組みを行った
①Lineオープンチャットを活用したオンラインコミュニティ運営
当団体のイベント情報だけでなく、主に愛媛県内のイベント・文化等の情報発信やメンバー相互の交流を行った。2023年4月20日現在で約50名が登録
※なお、申請書ではslackを利用したコアメンバーによるグループの設立を記載していたが、slackの機能変更により利用メリットが無くなったため、チャットワークグループによるコアメンバーグループを作成した。（現在参加者10名）
②海外出身住民と日本人住民の相互理解を目指した交流イベントの開催
下記の通り、計３回のイベントを実施。同じ地域で暮らす海外出身住民と日本人住民の繋がりや、長く日本で暮らす海外出身住民の先輩と、近年来県したばかりの海外出身住民の後輩の繋がりが生まれた。
※なお、地理的関係性から参加対象を四国地方に拡大したが、参加者の90%以上が愛媛県在住者
・第１回しこくインターナショナルMeet-up
2022年8月21日オンライン開催5ヶ国25名参加
内容：愛媛県内の企業で長く活躍している2名の海外出身住民によるパネルディスカッション、「愛媛での暮らしを楽しくするための方法」を考えるワークショップ、オンライン交流会
・第2回しこくインターナショナルMeet-up
2023年1月29日オンライン開催5ヶ国16名参加
内容：「違いを楽しもう」と題して、職場でのコミュニケーションのもやもやを題材に、誰もが働きやすい職場コミュニケーションを考えるワークショップを実施
・第3回しこくインターナショナルMeet-up
2023年4月16日対面（ワクリエ新居浜）開催8ヶ国27名参加
内容：開催地である新居浜市での生活について、日本人住民・海外出身住民1名づつによるゲストトーク、「新居浜でやってみたいことを考え、具体的な企画にする」ワークショップ、ランチ交流会

参加者の声：「イベントを通して、実際の生活で会ったり相談したりする友人ができた」「せっかく愛媛にいるのに、愛媛らしいことが何もできていなかったので、きっかけになった」「地域の中で頼れる日本人の先輩と知り合うことができた」など

新たな協力者の状況：本事業を通して、新たに以下の団体と繋がりを持つことができ、主に当団体の活動の広報に関して協力いただけることとなった
新居浜市国際交流協会・愛媛県国際交流協会・まつやまNPOサポートセンター・ワクリエ新居浜・松山市青少年育成市民会議

〈すすめるうえでどのような苦労があったか〉
・日本人住民にとって、海外出身住民の存在や抱える課題について認知度が低い
・参加者間の日本語能力の違いや、愛媛県での生活経験の違いを踏まえて、相互理解・交流が促進されるイベント内容を設計し、当日イベントを運営すること
・知らない人がいるという環境に対して参加ハードルを感じる海外出身者が少なくないため、興味を持っている状況から実際に当日参加するという行動になかなか至らないこと
・海外出身者の参加者は20～30歳代が中心だが、日本人住民の参加者は40歳代以上がほとんどで、日本人の20～30歳代の関心を獲得することが難しい

今後の展開

・地域のみなさんへ
（海外出身住民の方へ）
様々なご縁で愛媛県での生活をスタートされていると思います。
結果として永住される方も、様々な理由でいつかは県外や国外へ去る方もいらっしゃると思います。
いずれにしても、愛媛県で過ごす時間を、地域のつながりの中で、充実したものにしてほしいと思っています。
ぜひ1歩踏み出して私たちの仲間になりませんか。
定期的に何か義務があるなんてことはありません。気が向いた時に、自分のできる限りで一緒につながり、楽しく活動したいと思います。

（日本人住民の方へ）
まだまだ海外出身住民のことを意識しない、気づかないといった声をこの半年ほどで多く聞きました。ですが、愛媛県が毎年発表している資料等から分かるように、着実に海外出身住民の方は増えています。
同じ地域を構成する仲間として助け合うことができるようにしたい。そこでみなさんのお力が必要です。
まずは、当団体の交流イベントへの参加から、近所の多様なバックグラウンドを持つ仲間とつながってほしいと思います。

・今後の目標
①多文化共生コミュニティ形成事業（本助成を受けた事業に該当）
2023年度は全3回の対面開催イベントと、全9回のオンライン開催イベントの実施を目指す。
また、Lineオープンチャットの情報発信頻度を不定期から2週間に1回に増加させる。登録者数を3年以内に150人にすることを目指す。

②職場づくり事業
2023年度は、職場における海外出身社員と日本人社員の相互理解・交流を目指すワークショップのプログラム化を目指す。また、2024年度までに最初の実施事例を作る。
また、海外出身者を雇用する企業（愛媛県内に約2,000事業所）によるネットワーク作りをスタートする。

③地域づくり事業
2023年度は、駅・スーパー・公園・役所・病院等の、公的性格のある施設・場において、海外出身者の視点にも続く練り歩きを踏まえて、誰もが利用しやすい場づくりを目指すワークショップのプログラム化を目指す。また、2024年度までに最初の実施事例を作る。

添付資料