一般社団法人 スタンドアップ亘理

助成額

助成⾦の活⽤内容

昨年度から運営を開始した交流施設「チャレンジショップ＆コミュニティースペース181」の厨房スペースをシェアキッチンとして改修・整備し、様々な団体個人が活躍できる場をつくることで、関係人口の増加と地域コミュニティの活性化に取り組み、にぎわい再生の促進につなげる。
震災後、共働き両親・就労祖父母、待機児童の増加を踏まえ、子ども達の拠り所をつくることで、被災地の子ども達が地域と関わり、夢を描くことが出来る環境をつくり、より継続した地域づくりの発信基地としていく。

活動報告

交流施設「チャレンジショップ＆コミュニティースペース181」の厨房スペースをシェアキッチンとして、様々な団体個人が活躍できる場づくりとして、厨房施設の改修と調理機器の整備を行いました。
それにより、子育て支援団体を中心に交流食事会や離乳食教室などの利用者数が前年比の倍に増えました。子どもから大人まで、誰もが使いやすい調理器具の選定とレイアウトに想定より時間がかかりましたが、コロナ禍で一度に大人数での利用を制限したこともあり、利用者一人ひとりから直接意見を聞きながら事業を進めることができたことで、利用者に寄り添った作業環境を整備することができました。その結果、人から人に口コミで当施設のことが広まり、ベビーマッサージやネイル教室、マルシェ会場など新規の利用団体の増加につながり、これまでと違ったジャンルの利用者が増えたことで、新しい人の流れや地域との交流が生まれています。

今後の展開

東日本大震災以降、被災地では避難所→仮設住宅→復興公営住宅団地→新居への移行の中、課題は個別化してきている。少子高齢化・核家族化の進行、保護者の就労環境の変化、地域コミュニティの希薄化、不登校児・ひきこもりの増加、貧困と格差の増加、DV、PTSDなど、子ども達を取り巻く環境の変化が著しい。核家族化が進み、人との関わりを控え、閉塞的な状況に置かれることでストレスや孤独感を抱えており、こころのケア、障がい児者を含めたこども達の居場所づくり、子育て世代たちへのサポートが地域の課題と考えています。
厚生労働省が発表した2019年国民生活基礎調査の結果によると、子どもの貧困率は14.0％、約7人に1人が貧困であることがわかりました。また、子どもの虐待は年々増加しており、平成30年度中に児童相談所で対応した児童虐待相談件数は全国で159,850件と過去最多となり事態は深刻です。
思春期の子どもについては、心身上の様々な悩みを抱えたり、いじめの問題や生活習慣の乱れ等の不安定な状況に陥りやすく、自死に至るまでのケースへの対応の不十分さが大きな社会問題となっています。
虐待の多くは、育児不安や負担感の増加に起因し、中には虐待が意識されず日常化しているケースも少なくなく、こうした問題が潜在化していると言われています。このため、保護者の子育て不安や負担感の軽減・解消を図り、子ども虐待を未然に防止できるよう、行政や関係機関・関連施設との連携を密にし、問題の早期発見や迅速かつ的確な対応を図っていく必要があると認識しております。
私共は、上記の課題解決を目的とし、地域住民へのサポート活動を実施し、子ども達が安心して過ごせる環境で自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など将来の自立に向けて生き抜く力を育む活動を行政、NPO、地域住民、企業の方々と協力し、心の問題を抱える子ども達が生活しやすい地域社会を構築し、親が孤軍奮闘することなく地域で子ども達を見守る誰一人取り残されない地域子育てコミュニティづくりに取組んでおりますので、これからも皆様からのご支援よろしくお願いします。

添付資料