一般社団法人 外国人支援センター

助成額

助成⾦の活⽤内容

毎月一回の「外国人向け困りごと無料相談会」に使う予定です。
この無料相談会（毎月第4土曜日の14：30から17：00）では、専門家の行政書士、弁護士、社会保険労務士などを招いて、在日外国人の生活・就労・教育・保険などにおける困りごとを相談し、解決に向けてのアドバイスをさせていただき、広島地域社会の多文化共生と国際理解と世界平和に資することを目的としています。

活動報告

毎月一回の「外国人向け困りごと無料相談会」では、専門家の行政書士、弁護士、社会保険労務士などを招いて、在日外国人の生活・就労・教育・保険などにおける困りごとを相談し、解決に向けてのアドバイスをさせていただき、広島地域社会の多文化共生と国際理解と世界平和に資することを目的としています。
2021年間を通して、平均的に毎回5～6名の方が利用していただきました。そのほとんどが在日外国人で、多い順に技能実習生、留学生、定住者、永住者、日本人配偶者、家族滞在などの在留資格を持つ方でした。相談された内容としては、多い順に在留資格更新・変更の手続き、労災保険・労使関係トラブル、就職就労相談、交通事故・保険賠償相談、国際結婚・離婚相談、年金・介護相談、子供教育・いじめ相談などでした。ほとんどの相談利用者は専門家先生のアドバイスを受け、納得した様子でお帰りになられたと思います。当日の相談で、長引いていた示談が成立し、解決した例もありました。在日外国人にとっては、日本語の問題や文化・マナー・価値観の違い、または日本の社会慣習や倫理への理解の欠如などで、様々なトラブルに巻き込まれやすく、日本での生活は容易なことではありません。困った時に誰に相談したらいいかでさえわからない方が多くいらっしゃいます。来場者の多くもこのような悩みを抱えていました。広島県の知り合いを通して、我々のこの相談会のことを知り、わざわざ島根県と山口県から来られた相談者がいました。また、オンラインでの相談では、岡山県と愛媛県の利用者もいました。この相談会の継続によって、在日外国人への支援の輪を拡大しつつあることを確認できたと考えられます。

今後の展開

一般社団法人外国人支援センターは在日外国人を中心に、生活・就労・教育の各方面の支援をし、地域社会への貢献と多文化共生及び相互理解と世界平和を促進するための公益団体である。
データによれば、広島県内には令和元(2019)年12月末現在で56,898人（前年より4,764人の増加）の外国籍県民が生活しており、県民総人口の約100人に2人の外国人が生活しています。広島県の多くの経済活動はこうした在日外国人の活躍が支えていることについてあまり知られていませんが、外国人労働者がいなければ、広島だけではなく、日本の経済が成り立たない現実があります。日本全国においても、同じ状況と言えます。日本に住む外国人は288万人（2020年6月）で、日本の人口の約2％となり、少子高齢化が進む日本は、労働力不足・グローバル化・生産性向上という課題に直面しており、外国人材をはじめとする多様性ある人材の活用が欠かせません。如何にして日本社会を日本人にとっても、在日外国人にとっても共栄共存のできる多文化共生の社会に促進していくのが大きな課題となります。
新型コロナ禍の影響で、生活が苦しくなる事例が増え、日本社会にも不安定さが増している中、最も弱い立場にある在日の外国人たちに寄り添い、日本の多文化共生促進に微力を尽くしたいと思います。皆様のご協力とご支援をお願いいたします。

添付資料