広野地区小地域ケア会議

助成額

助成⾦の活⽤内容

3において記載した目的を実行する為の1ｓｔステップとしてソフトとハードの構築：
1）高齢者が対象の中心となるが、緊急事態発生時の要支援者の調査。
　　a.要支援者の抽出とその支援内容。　ｂ.空家の有無。　ｃ.マッピングとリスト化
2）「暮らしについてのアンケート調査」
3）1）と2）で集めた情報をデータ化する。
4）現在及び将来の事案対応に備える体系を構築する。
5）ケア会議の継続性を担保する。

活動報告

①地域内の現状把握
・空家・要支援者と思われる家庭・人物の洗い出し・マップ作成
②地域内にアンケート調査を実施
・アンケート内容の検討
・アンケート調査の実施方法の検討
・アンケート調査結果の分析
・アンケート調査結果を地域内に報告
③支援組織立上げ
・支援のワークフロー作成
・支援ボランティア募集と登録
要支援者・支援提供者・空き家情報等の地域情報をデータベースとして、支援システムを構築中。
新型コロナウイルス感染症拡大の為、全ての作業が遅れてきているが、当初目標である2022年4月ケアシステムの立ち上げに向けて作業を継続している。
尚、個人情報については、地区民生委員と公民館長のみがアクセスできるものとしている。

今後の展開

広野地区小地域ケア会議は、津山市東部に位置する「広野地区」（連合町内会広野支部）に居住するすべての住民が、住み慣れた地域で、「いきいきと、いつまでも、安心して生活できる地域」を構築するために、地域住民と専門職が一緒に地域を考え、福祉目線で話し合い、地域課題の解決を目指す目的で組織されている。

2025年問題を踏まえて高齢者のみに目が行きがちであるが、子育て世代にも支援が必要であることを前提に支援内容を検討している（参観日への参加や急な通院時の短時間の子ども達の見守り等）。子育て世代を含め、現役世代も高齢者も「いきいきと、いつまでも、安心して生活できる地域」、誰もが住みやすい地域作りを目指したい。

支援ボランティア登録内容を見たとき、現役世代からも沢山応募していただけているが、「高齢者が高齢者を支援する」という事実に地方の小さな自治体の現状の厳しさを認識している。

現在、無償ボランティアによる支援活動を前提としているが、組織の継続性の観点から、また、気兼ねなく支援を依頼できる様「One coin」制度の導入も検討する必要がありそうである。

添付資料