kazapla（風早互近助支援プラットフォーム）

助成額

助成⾦の活⽤内容

kazapla支援部に登録する地域住民（福祉系有資格者を含む）は、担い手（有償ボランティア）として、地域の利用者（高齢者、家事及び介護、育児等を担う方々、単身者等）の日常生活自立度の予防的な維持向上に資する、訪問型日常生活支援サービスを提供する。特に高齢者に対しては、クラウド環境を活用した未病改善ニーズの見える化と見守りサービスを提供する。そして、見える化されたニーズを起点とした、新たな社会参加と未病改善プログラムの企画と運用に取り組みながら通いの場の運用を深化させ、新たな通いの場を必要に応じ開発する。これらの施策を通じ、どなたでも、幾つになっても、誰かに支援されていても、担い手として誰かを支援しうる、多様な繋がりの機会に溢れる地域共生社会の形成に向けて、尽力する。助成金は、これら施策の実践に必要な費用の一部として活用させていただく。

活動報告

kazapla支援部モデルは、改正社会福祉法4条2項に応答した、地域住民がデザインした住民主体の有償ボランティアが運用する生活支援サービスモデルである。令和2年9月1日からサービスを開始、令和３年２月９日までの約5ヶ月（助成期間は12月末日であるが実績は報告書作成日の最新のものとした）の主たる実績は以下のとおりである。
OJTを含む総活動数90件、担い手累積165人、総謝金収入は198350円、主たるサービス項目は、通いの場（貯筋運動と会話）の運用、買い物支援、室内清掃支援、庭整備支援、訪問調理支援、訪問運動支援、ならびに、被支援者の未病改善と親族を含む関係者による見守りツールとしての「未病改善ニーズ見える化ログ」の、地域の医療従事者も参画しての本格運用の開始である。
上記活動を推し進めるために活用した貴財団の助成金の使途詳細を、添付資料を交えて説明する。

?「福祉サービス総合補償」加入料(14792円)：ご利用者ニーズを充足する多様なサービスから構成される総活動数90件、累積165人の担い手による活動は、福祉サービス総合補償によりカバー⇒添付資料①参照

?クラウドサービス（GoogleG-suite）利用料(11968円)：クラウド環境上に「業務管理帳票」「未病改善ニーズ見える化ログ」を構築、運用開始、業務効率向上を実現⇒添付資料①参照

③消耗品費(13787円)：通いの場（貯筋運動と会話）、買い物、室内清掃、庭整備、訪問調理、訪問運動支援等、各種サービスを支援する消耗品と、サービス告知用チラシを整備⇒チラシは添付資料②参照

④訪問サービス未経験者の現地トレーニング、業務基盤開発の謝金(42300円)：福祉有資格者によるOn the job trainigと担い手同士の相互理解の深化、サービス開始前のアセスメントプロセスが機能⇒添付資料①参照

⑤「未病改善ニーズ見える化ログ」の運用謝金(19700円)：高齢者サロン通所型サービスB、貯筋運動のご利用者への簡易な運用と、希望する特定のご利用者へのフルバージョンの運用

⑥路面掲示板の設置費用(44453円)：国道134号に面する好立地に設置した路面掲示板にはkazapla以外の葉山堀内協議体構成員の活動も告知⇒添付資料①参照

今後の展開

●9月の運用開始時には、10名の担い手が参加、現時点では1名減少し９名である（３年２月９日）。全ての担い手はフルタイムではなく、スポット的に空き時間をkazapla支援部の活動に提供している。ゆえに、各担い手の時間制約から、毎週次の訪問支援サービスを特定のご利用者に対して提供可能な担い手は、現時点、9人中３?４名である。しかしながら、担い手の新規募集を強化する以前に、現在提供中のサービス、ならびに、他の担い手との連帯と協同の働き方を深化、改善しつつクラウド業務基盤の整備による効率化を図り、kazapla支援部の基盤固めに注力したい。
●kazapla支援部の基盤固めと並行し、地域課題を解決する、ワクワク楽しい参加型の互近助プロジェクトを準備中である。プロジェクトを通じて互近助の繋がりを広げていきたい。
●昨年の臨時国会、与野党全会一致で可決の協同労働法について、kazaplaへの適用可能性を探索していく（「協同の發見」第338号2021.１,P53中段からkazaplaについての記載あり）。

添付資料