なごや防災ボランティアネットワーク昭和

助成額

助成⾦の活⽤内容

新型コロナウイルスと共存する時代、大規模災害が起きた時に避難所の開設運営を担当する「学区避難所運営委員会」は経験したことのない環境下での開設運営を迫られ困難な状況が予測される。
防災ボランティア団体と学区の福祉協議会と連携して「コロナ対応避難所」の１ユニットを開設準備のモデル（一例）として作り、避難所の開設運営研修を通じて地域の防災・減災力向上に努めたい。

活動報告

コロナ禍における災害時の避難所の在り方について、その「開設・運営」をビジュアルに提案できる資材を調達仕入して、「避難所運営委員会」の役員各位に提案をしたい、という考えのもと、昭和区内のキーマンに働きかけを開始した（社協からの紹介状を書いてもらった）。

小学校区ごとの「区政協力委員会委員長」と面談し、これまで学習してきた避難所訓練だけではコロナウイルス感染予防ができない。コロナ対応追加版のマニュアルもできてきたが“正解がない”状態で、頭では理解できても、実際にどうやるかは「体験してみないと分からない」のが現実、地域役員と一緒に研修会を開きましょう、と呼びかけた。

昭和区内学区別　11の避難所運営委員会の内、6学区の委員会と取り組みが決定、
（松栄学区、村雲学区、御器所学区、川原学区、吹上学区、伊勝学区）
「避難所開設・運営訓練」の開催を決めた。
緊急事態宣言で4/20現在、3学区が延期され令和3年度に持ち越された

公的な施設である「昭和区生涯学習センター」での講座に招かれ3月8日に実施した。

行政（区役所総務課）からは、来年度の公式な研修会に私たちが今回取りそろえた資材を使って参加して欲しい、旨の話がでている。これまでも行政とのタイアップ行事はしてきたが、今後も期待される関係になったと考えている。

今後の展開

防災・減災は 行政と民間が “協働”して活動してゆくことが必定です。

これまで、「防災は行政の仕事」と思っていた一般住民が多かったと思います。
これを機会に、「避難所は地域の役員が主体となって開設する。そして避難者が自主的に運営をしてゆく」という考え方を浸透させてゆく必要があると考えます。

避難所開設・運営について、これまでの基本的な学習会に加え「新型コロナウイルス感染防止の対策」を加えた新しい考え方とその実施訓練（研修会・体験会など）を行ってゆく必要が出てきます。
これが実施できれば、防災意識が低いと考えられている名古屋市のような都会地でも、この『コロナ対応避難所の体験』をより多くの市民に体験してもらい、一緒に考えてもらう”場”を作ることができ、防災意識の向上につながってゆくものと考えています。

添付資料