「地域助け合い基金」助成先報告

 南甲子園地区 つどい場づくりをすすめる会

兵庫県西宮市
居場所見守り生活支援配食・会食

助成額

150,000円2020/06/30

助成⾦の活⽤内容

「みんながつながり、支えあい、共にいきるまち西宮」をスローガンに、私たちは、南甲子園地区に、子どもから高齢の方まで、また障がいの有無に関わらず、誰でもが気軽に立ち寄れるつどい場づくりをすすめています。
2019 年 4 月から近隣のカフェ店舗をお借りして月 1 回、つどい場を開催してきました。 新型コロナの影響で、つどい場開催を自粛しておりましたが、6 月より週 1 回、カフェの営業時間前をお借りしてモーニン グつどい場を再開することになりました。これからも、住民同士が出会い参加することのできる場や居場所作りの提供を行っていきます。

<追加事業について>
2020年6月から開始した、つどい場モーニングカフェは8月の1か月間、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、休止することになりました。しかし再開しても毎週来られていた方の足も遠のき、2021年4月末3度目の緊急事態宣言発令により、再び休止を余儀なくされました。
しかし外出を自粛し、買い物にさえ行けない方にこちらから出向く、「見守り弁当事業」を5月から実施することといたしました。週1回手作りのお弁当をメニュー表と共に脳トレなどを付けて、配食しています。配達時に会話をすることで、生活の状況などが把握でき、つどい場の再開時にはまた足を運んでいただけるよう繋がりの必要性を感じています。

活動報告

2019年4月から近隣のカフェ店舗をお借りして月1回、つどい場を開催してきました。新型コロナの影響でつどい場開催を自粛しておりましたが、「さわやか財団地域助け合い基金」の助成金を活用し、6月より週1回、カフェの営業時間前をお借りしてモーニングつどい場として再開することが出来ました。トースト、卵、サラダ、ドリンクのモーニングセットを300円、フルーツやヨーグルトの付いたスペシャルモーニングセット500円。ドリンク単品150円で提供して参りました。年齢問わず地域の方どなたでも気軽に足を運んでいただけるよう取り組みました。
登録者数39名、延べ利用者数181名。高齢の方を中心に、独居男性やご家族連れ、友人同士など様々な方の参加がありました。心温まるエピソードでは、この地域にお住いのお母様に毎週土曜日会いに来られる娘様お二人の散歩コースに本つどい場を入れてくださり、ほぼ毎週顔を出してくださいました。少し物忘れのあるお母様へ娘様が優しくうなずき、会話される姿が他利用者様、私達スタッフにも大変ほほえましくほっこりしました。また、利用者様同士、顔なじみの関係も自然と出来、いつもの人がいつもの時間に来られない時、「大丈夫かな。」と気にする声など住民同士のつながりが出来ていきました。
しかし、コロナ禍でつどい場を休止することもありました。利用者様との繋がりを大切にしたく、自宅まで絵手紙を届けました。休止したことにより、利用者様から、「早く再開して欲しい」との声を聞くことが出来、「つどい場はまかぜ」が住民の居場所であり安心感に繋がっていたことを実感しました。
先の見えないコロナ禍でつどい場再開と休止を繰り返す中、少しでも顔を合わすことが出来たらと、2021年5月より「見守り弁当」(1食400円)も始めました。顔なじみのつどい場スタッフが週1回お弁当を手作りし、ご自宅へお届けすることにより繋がりと安心感を与えています。

今後の展開

現在、カフェ店舗をお借りして開催しているつどい場ですが、西宮市の補助事業である、「常設型の居場所」=『西宮市共生型地域交流拠点』(以下:交流拠点)の開設を目指し活動を続けています。交流拠点とは、地域に住む様々な人が集まり交流する常設の場を目的としています。交流拠点の立ち上げ運営には地域の合意と他機関や西宮市社会福祉協議会との連携が必要です。本団体が、南甲子園地区に交流拠点を作ることにより幅広い世代の方々が関わることが出来、新たな地域の課題が発掘され、その課題を地域住民で解決し、誰もが安心して暮らせる地域づくりに繋げていくことができます。
また、つどい場を軸にし、住民の困りごとを住民同士でお手伝いする、ワンコイン(30分500円~)の生活支援「まちのよろず屋」活動。不登校や発達が気になる子の親の会「十色」を2か月に1度開催しています。また新たに5月からは手作りの「見守り弁当」の配達も行っています。
本事業を組み合わせて発展していきたいと思っています。それにより、何らかの原因で、つどい場に来られなくなった方への日常生活のサポートをよろず屋が行います。また、よろずやでスタッフがご自宅に訪問することにより生活状態の把握ができ、配食サービスの必要な方へお弁当を届けることができます。本事業の連携により、必要な方へ必要な支援を違った角度から見ることが出来、他機関と連携し住民の見守り体制を強化することが出来ます。

添付資料