ご寄付のお申し込みについて

1. 寄付金の使途

いただいた寄付金は、共生社会を推進するための助成金に充当します。

2. 地域の指定

寄付をいただく際、その寄付金を特定の市区町村（「区」は東京都の「特別区」を指します）における地域助け合い活動に限定して使うようご指定できます。

3. 税制上の優遇措置

当財団にいただいたご寄付は、税制上の優遇措置の対象となります、その場合は、当財団発行の領収書が必要となります。詳細は、 「税制上の優遇措置について」 をご覧いただくか、領収書に添付する説明書にてご確認ください。

4. ご寄付の方法

「地域助け合い基金」へのご寄付は、当財団の以下専用口座のいずれかにお送りいただくか、クレジットカードによりお願いいたします。

クレジットカードによるご寄付

Visa、MasterCard、JCB、AMEX、Dinersのクレジットカードをご利用いただけます。

クレジットカードでのご寄付

5. 寄付金の配分・管理方法について

1. 共生社会を推進するための助成は、共生社会がしっかりした生活文化として確立するまで数十年にわたり着実に行う必要があると考えています。そのため、助成申請はいつでもできることとし、助成の趣旨に合致するものは選別することなく、申請後すみやかに助成することとしています。
2. このようにいつでも助成すると、助成資金が枯渇する事態になる可能性が強いのですが、当財団はその状況を広く訴えてさらなる寄付を募る努力をするとともに、助成申請をする際は、当ホームページで地域助け合い基金の現在高を確認して申請していただくことを想定しています。
   その他、助成の対象者や助成する活動と生活支援コーディネーター・協議体との関係については、 「助成応募のご案内」 をご覧ください。
3. いただいた寄付金は、原則として全額、助け合い活動のために提供（助成）します。皆様の寄付募金額から当財団の間接経費は一切いただきません。
   例外として、以下の５及び６に述べる苦情処理及び資金管理のチェックの費用は、当財団と利益相反の関係に立つために、寄付金の中から支払わせていただきます。
4. 寄付金の管理及び配分の公正をチェックしていただく第一次措置として、寄付・配分及び助成先活動状況のすべてをホームページにより情報公開します。
   匿名ご寄付の場合を除き、寄付年月日とご連絡をいただいた都道府県名、お名前、寄付額、お寄せいただいたコメントを公開させていただきます。
5. 寄付・配分及び活動の状況について疑問のある方は、川村百合弁護士にご連絡ください。同弁護士が公正中立の立場から無料でご疑問を承り、必要な調査や当財団に対する勧告を行い、結果をご報告いたします。
   　本件連絡専用メール：yurikawamura-sawayaka@memoad.jp
   　ゆり綜合法律事務所　弁護士　川村　百合　氏
   　〒104-0061　東京都中央区銀座5-4-3　対鶴館８階
   　TEL 03-6826-3337　FAX 03-6826-3336
   　※ただし、本件に関わるご相談は、できる限り本件専用メールアドレスにご連絡ください。
6. 本基金の資金管理状況については、出塚会計事務所(公認会計士・税理士の出塚清治氏、税理士矢口悦子氏)が独立の立場から毎月監査されます。疑問がある時は、調査結果を出塚会計事務所の責任において、当財団のホームページで情報公開いたします。
7. 本基金は、市区町村が希望される時は、当該市区町村における寄付・配分及び活動推進について、基金の業務を移譲します。当該市区町村において、然るべき形で基金が設立され、寄付金のほか、ふるさと納税その他の財政収入分などを加え、よりきめ細かな配分を行っていただくことが、共生社会づくりの視点からすればより効果的かと考えております。その場合も、当財団はその運営などに全面的に協力いたします。
8. さわやか福祉財団は、基金設立時、緊急助成申請に対応するための当座の資金として、まず、3000万円を寄付します。