浅川町（福島県）

１月30日

　浅川町で「有償ボランティア養成のための地域づくり講演会」が開催され、当財団が講話およびパネルディスカッションの進行を務めた。参加者約80名。
　同町では昨年度、協議体での話し合いをきっかけに、町社会福祉協議会を窓口とした有償ボランティア「ありがとうお互い様事業」が立ち上がったが、住民の有償ボランティアの必要性への理解を進め、さらに担い手を増やしたいと当講演会を企画した。
講話では、なぜ助け合いが必要なのか、いかに有償ボランティアが地域に必要であるかを話し、有償ボランティアの意味や各地の事例を紹介した。
　続くパネルディスカッションでは、同町の有償ボランティア活動者３名が登壇し、活動のきっかけ、内容、活動頻度、感想を中心に有償ボランティア活動の実際について深掘りした。増子義一氏は、介護保険と助け合いはどちらも必要であると理解して活動に参加した。何か人のためになることをしたら長生きできるのではないかとの気持ちから一歩を踏み出したことで、地域活動が自身の人生を豊かにしていることが分かる発表だった。八代敏彦氏は町役場ＯＢ。ボランティアをやろうという積極的な気持ちではなく、誘いがあって軽い気持ちで始めたという。両親の生活を見るなかで、自分一人でできなくなることがあり、地域コミュニティの中で支え・支えられる地域づくりができたらいいという思いを語った。地域のため、誰かのためにすることが、ひいては自分や家族のためになると語った。大平美代子氏は、「地域で活動してみたい」という気持ちがあって活動を始めた。「ボランティア活動で大変なことはないかたずねると「ありません」と即答。やってよかったことは、なじみの利用者との楽しいおしゃべりとのこと。ボランティアは地域との新たなつながりづくりにもなることが分かる発表だった。３人のいきいきとした楽しい様子は、今後活動したいと考えている人の後押しになるのではないかと感じた。
　その後、ＳＣから有償ボランティア説明会の案内があり、やる気になった人が実際に有償ボランティアの登録につなげる工夫もなされていた。
　有償ボランティアの必要性を我が事として考えた人を中心に、昨年度から取り組み始めた浅川町。有償ボランティアは支援が必要な人の役に立つだけでなく、自身の心身の健康づくりにも役立つことへの理解が進み、登壇者の言葉にもあったように地域コミュニティの中で支え・支えられ、目指す地域像の実現に向けてさらに取り組みが発展することを期待する。（岡野　貴代）

山梨県

１月20日

　山梨県主催のＳＣや生活支援体制整備事業担当者を対象としたＳＣスキルアップ研修会の２回目となる「応用編」が開催され、当財団も協力した。
　最初に県担当の依田総平氏が地域支援事業実施要綱等の改正について説明。続いて財団から「これからの地域づくりを地域の中から考える（官民連携推進事業等）」と題して講演した。事前アンケートの内容に応える形で、後半に「住民参画・官民連携推進事業」の進め方を入れ、プロセスを参考にしてもらうため秋田県大館市の取り組みを紹介した。官民連携推進事業の３段階（①住民ニーズは課題を関係者で共有すること―ワークショップ等の実施、②その内容を必要なメンバーでプロジェクト化し、議論しながら実行に向けて取り組むこと―多様なサービス・活動に向けたプロジェクト化、③さらに議論を重ね、お試しと検証をしながら活動を創出していくこと―多様なサービス・活動の実走）、実走しながら、継続のために総合事業等もうまく活用していくことなどを伝えた。
　取り組み事例発表（ＳＣと包括の連携等）は、同県南アルプス市の第１層・第２層ＳＣより、地域包括支援センターとＳＣの連携について。多くの住民が地域のことを話し合ったり実践したりしている中で、地域のさまざまなニーズをつかんでいる住民が多様な担当行政と話し合う場があったり、包括やケアマネジャーなどがつかんだニーズを協議体で話し合うなどの連携が具体例として話された。
　その後のグループワークは、地域支援事業実施要綱等の改正（行政説明）や講演を聞いて感じたこと、また連携して取り組むことなどについて活発な議論が行われ、全体発表の後に財団がまとめた。（鶴山　芳子）

宮崎県

１月22日

　当財団の宮崎県ブロック（さわやかインストラクター・助け合い推進パートナー）が主催し財団が共催して、助け合いを推進するためのフォーラム「モヤモヤ解消フォーラム」が開催された。
　宮崎県ブロックでは、助け合い推進パートナーの青木智美氏と渡邊ユミ氏が中心となって毎年ＳＣらを対象としたフォーラムを計画・実行してきた。３回目となる今回は、これまでの参加者の反応や県内ＳＣの様子等を踏まえて内容を検討。「さまざまな地域づくりが行われている今、『華やかな活動の陰でこぼれ落ちている人がいるのではないか？』『もっと違ったやり方で地域でできることはないだろうか？』『イベントでは本当に支援の必要な方は来ない』などモヤモヤを抱えている人もいる」という課題を共有し企画したところ、30名ほどが参加。県からも周知を行い、ＳＣや生活支援体制整備事業の行政担当者のほか、関心がある個人の参加もあった。
　第１部は「いつだって持続可能な活動は住民が主役」と題して財団が講演。事前アンケートで出た「地域関わっていない人たちが地域とつながることが必要なのか？　できるのか？　関わりたいと思っているのか？」「イベントなどこちらの想いで行っているが、本当に地域が求めているものなのか」「ＳＣ一人でできることには限界がある」等の意見を基に、制度改正について、向かう方向は地域共生社会であること、これまでやってきたことや把握している地域資源、ニーズ、人脈、立ち上がっている活動を生かそうと伝えた。また、生活支援体制整備事業は地域づくりであり、地域住民や当事者をうまく巻き込むこと、人と人とのつながりをどう創っていくかなどについてのノウハウ、男性参加、都市部や過疎地の取り組み等を全国の事例でポイントを紹介しながら説明した。
　第２部はさわやかインストラクター初鹿野聡氏の進行で意見交換。第１部の先進事例を基に、「モヤモヤの糸口を探る」「ゆるやかな人のつながりを築き、助け合い・支え合いの地域をつくるにはどうしたらいいか」をみんなで考えた。
意見として「ニーズの掘り起こしは、困っていることだけでなくやってみたいことから聞いていくことも大事というのは新鮮だった」「住民の声、当事者の声を大事にして進めること、住民主体の活動に至るには時間がかかること、あきらめず地道に関わることが大事」等が出た。
　初鹿野今回のフォーラムを通じて、「年単位で、またその時々の問題や課題に向き合いながら取り組むことが大切で必須。その時の実績を示すための事業でなく、人が生き、暮らす上での幸せや豊かさなど普遍的なものでなければならない」と述べていた。（鶴山　芳子）

静岡県

１月29日

　県内ＳＣや行政職員を対象に「令和６年度静岡県ブロック主催情報交換会」が開催され、当財団も協力した。県内７名の助け合い推進パートナー（磐田市社協・守谷充子ＳＣ、下田市社協・久保田勝ＳＣ、西伊豆町社協・藪田栄和ＳＣ、御殿場市社協・湯山紀美子ＳＣ、函南町第１層協議体メンバーで移動支援や居場所等の活動実践者・下郷宰氏、長泉町社協・渡邉麻由ＳＣ、袋井市南部地域包括支援センター・三品陽子ＳＣ）と静岡県のさわやかインストラクター鈴木明与氏、木下さち氏で４回のオンライン会議を行い、企画・内容を検討してきた。「あの人だからできる」ではなく、みんな試行錯誤しながら活動している。自分は地域から求められているのかを参加者皆で考える機会になるといいのではないか、本音を語ってもらえる場、前向きにつながる出会いの場、横につながり相談し合える場＝共感・共有をキーワードに当日のプログラムを組み立てることになった。
　前半は「リレー式実践“失敗談”発表」と題し、７名の助け合い推進パートナーから、活動をしていく中での困難事例や壁にぶち当たった経験とそれをどう乗り越えていったのか、参加者へのヒントや工夫が紹介された。
　後半のグループワークは、特にテーマは設けず、ざっくばらんにお互いの悩みや思いを共有する場とした。参加したＳＣ・行政職員は経験年数０～９年とさまざまだったが、助け合い推進パートナーがバランス良くグループ分けをし、５つのグループにパートナーが１～２名ずつ入る形で、時折笑い声も聞こえる積極的な話し合いの機会となった。最後にパートナーから各グループで話題になった内容の紹介・共有がなされたが、１時間弱の時間では話が尽きず、終了後もなかなか席を立たないグループがいくつかあり、また帰り際には「次はいつこういう会がありますか」という声も聞かれた。
　終了後アンケートでは、リレートーク、グループワークとも参加者全員が「大変満足」と回答、前半については「自分だけではないと安心した」「“あるある”の話がたくさん聞けて共感することが多くあった」等、後半については「悩み事は地域が違っても大きな違いはないと思った。考えを切り替えて課題に取り組みたいと思った」等の感想が寄せられた。（上田　恵子、岡野　貴代）

大阪府

１月31日

　大阪府内の第１層・第２層ＳＣと市町村職員を対象に、「生活支援体制整備事業に係る充実強化研修」が開催され、約90名が参加した。大阪府では昨年７月に１回目のＳＣ研修（基礎研修）を実施しており、今回が２回目。
　最初に当財団・目﨑から「生活支援体制整備事業の基礎に立ち返り　今後について」と題して講演。この研修の目的や高齢者を取り巻く日本の現状、地域包括ケアシステム、事業等について説明した。続いて財団の助け合い推進パートナーである府内太子町社協の貝長誉之氏より、「自分事として地域の未来を考える重要性」を講演。太子町における取り組みプロセスを中心に話し、行政と一緒に小地域をまわって勉強会を開催したことや、みんなで話して将来を考えるワークショップを行い若い人を巻き込みながら住民主体のまちづくりを行ってきたことなどを発表した。
　グループワークでは、まず守口市と大阪狭山市の事例が発表された。
　守口市高齢介護課の第１層ＳＣ近藤由香理氏は、第２層ＳＣを兼務から専従へと移行したプロセスを話した。最初は第１層ＳＣとして何をしていいか分からない状態から、体制を変更し第１層は市直営、第２層は地域包括支援センターへ、第２層ＳＣは包括業務との兼務から専従へと変更するまでの経緯等について詳しく説明。ＳＣ天野敏明氏からも兼務から専従への変更や体制を整備したことに伴う取り組みの変化、特に包括兼務のときには行けなかった地域への訪問、出会いの増加、住民とのコミュニケーションの充実、活動内容や雰囲気を詳細に把握でき、活動しやすくなったことなど成果が発表され、「ＳＣの仕事を楽しもう」と参加者にメッセージが送られた。
　大阪狭山市は、市社協の赤瀬幸平氏と阪本裕美子氏が発表。①資源開発（社会資源の調査、ボランティア活動のサポート、地域活動への参加）の取り組み、②日常生活圏域（中学校区域等）のネットワーク構築の取り組み、③ニーズと活動のマッチング、の３点を重点的に進めているという。また、協議体での移動販売車、買い物ツアー、移動支援創出の事例、有償ボランティアの仕組みを説明し、協力会員の「喜んでいただけることが楽しみで、自身の介護予防になっている」「必要とされたことがうれしい、自身のリフレッシュとなっている」といった、家事支援の協力者の声も紹介した。
　グループワークは、参加者の事前ワークシートを基に実施。「体制固め―基盤づくり」「地域把握と働きかけ―ニーズと担い手の掘り起こし」「助け合いの創出・充実―地域の課題解決」に参加者が自身の活動を記入しており、自身の内容や悩みと講義の２事例からの気づきと学び等をざっくばらんに話し合った。「担い手発掘のために、ＰＴＡにも声をかけたい」「地域マップを作成した」「大学と連携し、情報収集やデータの共有をしている」「担い手が高齢化して、若者の発掘ができず困っている」等々、グループごとに意見をまとめ、発表した。話し合いの中ではベテランＳＣが経験の浅いＳＣにアドバイスする場面も見受けられ、充実した時間となった。
　最後に目﨑が「いろいろな活動を知って、自分たちのところで生かしていこう。どうしたら実現に至るのかを真剣に考え、思いを関係者と共有し、地域づくりに生かしてほしい」とメッセージを送った。（目﨑　智恵子、窪田　健二）

天童市（山形県）

１月21日

　天童市の第三中学区において第２層協議体の体制をつくることを目的とした勉強会の２回目が開催された。今回の目的は第２層協議体を選出するベースとなる「目指す地域像」をみんなで話し合うことが目的。
　最初に第１層ＳＣが１回目の勉強会の振り返りをパワーポイントを用いて説明。続いて、当財団がアイスブレークを兼ねて助け合い体験ゲームを行ったところ、一気に和気あいあいとした雰囲気となった。さらに、目指す地域像について、また目指す地域像を実現するためにヒントになればと、地縁活動、居場所、有償ボランティア等のさまざまな全国の事例を紹介した。その上で、ＳＣの進行で「どんな地域が住みやすい？　目指す地域像を考えよう」と題し、４地区６グループに分かれ、ＳＣ、地域包括支援センター、行政担当らがファシリテーターを務めて議論した。現在のさまざまな課題も共有し、５年後、10年後にどんな課題が出てくるか、また、どんな活動があれば安心して暮らし続けることができるかについて地域ごとにたくさんの情報を共有、活発に話し合われた。最後に各グループの発表を行い、さわやかインストラクター加藤由紀子氏と財団がコメント。
　アンケートでは「地区の状況によって課題が違うことを感じた。地区ごとで話し合ってよかった」「10年後の自分を想像すると、今何か仕組みをつくらねばならないと思った」「地元の地域を住みよくしたいと思う。地域の課題を真剣に議論している姿に感銘を受けた。支え合いの地域づくりについて、グループで話し合うことの大切さをあらためて感じた。さまざまな意見が出たことが勉強になった」など、住民同士で地域ごとに話し合うことの必要性を実感したようだった。次回は協議体メンバーの選出について意見を出し合う予定。（鶴山　芳子）

敦賀市（福井県）

１月25日

　「支え合い井戸端会議」と名付けられた粟野地区の住民を対象とした勉強会の２回目が開催された。この住民勉強会は、第2層協議体設立に向けて地区住民の理解を得て、地域を良くするために継続的に話し合いを続けたいという気持ちの住民で協議体を構成することを目的としている。
　最初に、同地区担当のＳＣから前回までの振り返りを行い、当財団からは助け合い活動が立ち上がっていく過程を中心に説明した。
　続いて行われたグループワークは「どんな粟野地区になってほしいか（目指す地域像）」をテーマとした。有償ボランティアの事例を取り上げながら意見交換が行われるなど、熱気を帯びた空気の中での話し合いとなった。
　次回３回目では、終了時アンケートで協議体への参加意思を示した住民を中心に協議体を発足していく予定となっている。（髙橋　望）

倉敷市（岡山県）

１月29日

　倉敷市では「高齢社活躍推進地域づくりネットワーク会議」（第１層協議体）が開催されており、これまで、各２層圏域での共通する課題を抽出し、その対応策について協議が重ねられてきた。今回は今年度最終回となる４回目で、当財団はオンラインで協力した。
　最初に市担当者から前回の振り返りがあり、続いてこれまでの協議や既存のヒアリング調査結果などを参照しながら「地域のつながりづくり」についてグループワークを行った。
　終わりに財団から「つながりづくりには共感の拡大が不可欠。情報発信が一方的なお知らせとならないよう、受け取る人の反応をイメージした内容と方法が重要。さらに今後は、受け取った住民が、自分もやってみようと思える発信を考えていってほしい」とコメントした。
　２０２５年度には、地域のニーズや課題を共有する団体交流会や、動き出すきっかけをつくるまちづくりフォーラムなども活用しながら、住民が活躍できる地域づくりを進めていく。（髙橋　望）

西海市（長崎県）

1月17日

　長崎県のアドバイザー派遣を活用した西海市大島地区での３回目の勉強会が開催された。今回は、新潟市で「実家の茶の間・紫竹」をはじめ、さまざまな助け合い活動を30年以上にわたって実践している地域の茶の間創設者の河田珪子さんに講演を依頼、助け合いの理解を深める機会となった。
　夜の勉強会には大島地区以外の同市内から、また、県外市町村や県からも何名か参加があり、「なぜ助け合いを始めたのか」「助けられる側の立場に立って考えること」や実践を通じたさまざまな工夫等を学び合った。当事者としての想いによる実践の熱い話に、目に涙をためて話を聞く参加者もあった。
　財団が進行して質疑応答・意見交換を行った。「子どもたちとのコミュニケーションの取り方、連携の仕方について」や「河田さんの助け合いのお話の中から、家の中に支援に入ることを聞いて、人が家に入るのはいやだと思う方にどういう心がけ、気持ち、アプローチをされているか」「助けてほしいと思っているが、それを伝えることができない方がいる。そういう方へのアプローチの方法を知りたい」などの質問が出され、河田氏が実践の中からの考え方や方法など回答した。
　アンケートでは「助けてもらう人の気持ちを考えることをいつも忘れないことが、心地良い居場所づくりの大切さだと再認識しました。元気をいただいた勉強会になりました」等、たくさんの気づきや学びの声が寄せられた。次回は２月に４回目のまとめ勉強会を行う予定。（鶴山　芳子）

宮古市（岩手県）

１月24日

　宮古市は第１層ＳＣが市社協に、第２層ＳＣが各包括に配置されている。これまで、かわい地域包括支援センターエリアでは住民主体の移動支援が立ち上がるなど協議体が設置されていない中でも活動創出が進んできた。そのような中、「主体的な協議体の体制をつくっていきたい」との市の意向で、まずは市社協、第１層・第２層ＳＣ、市担当者など計22名を対象に勉強会を開催。当財団は岩手県のアドバイザーとしてオンラインで協力した。
　協議体の適切な体制づくりに向けて、事前アンケートを基に財団も資料を作成し、情報提供を行った。

●地域のニーズの捉え方（真のニーズとは何か、住民ニーズを把握する方法は何か）、担い手不足（助け合いの担い手とは？）、既存の地縁組織以外とのつながり（広く周知する）等、ポイントを伝えた。
●「適切な体制づくり」が今回のメインテーマで、主体的な体制づくりの方法（大づかみ方式等を事例で紹介）、有意義な協議体にするためのノウハウを提供した。

　生活支援体制整備事業≒地域づくり。行政主導でなく当事者である住民をうまく生かすことの基本を共有した上で、事前アンケートを基にした上記のようなポイントやノウハウを山梨県南アルプス市の事例を通じて伝た。また、事例を通じて第１層と第２層の連携によるイメージなども伝えた。

　情報提供後の意見交換では、ＳＣらから地域での取り組みや課題を通じての感想や質問が出された。住民主体の地域を推進する協議体の体制づくりは、仕掛ける側のＳＣや行政等が発想の転換をしていく必要もあるのではないか。今後に生かしてもらえたらと思う。（鶴山　芳子）

能美市（石川県）

１月27日

　能美市の第２層は旧町単位の３圏域で、ＳＣは市社協と包括（安心相談センター）に配置されている。今回は、第２層の活性化を図ることを目的に、「能美市生活支援コーディネーター研修会」が開催された。昨年度も同様の目的で研修会を開催しており、基本的な考え方は理解されていることから、今年度は地域での実践方法を中心とした内容としており、取り組み事例と展開方法を学ぶ今回と、具体的な地域課題に向き合う次回の２回構成としている。
　１回目の今回はオンラインでの開催で、奈良県葛城市第1層ＳＣの田口研一郎氏から取り組み事例の紹介（住民主体と伴走支援の実践）、財団からは活動創出に向けた体制づくりを説明している。
　「地域への有効なアプローチ方法は？」など、実際に地域との関係を築くことを前提とした質問が出るなど、参加したＳＣからは終始前向きな姿勢が見られた。
　次回は「具体的な活動創出方法」について共有し、意見交換する。（髙橋　望）