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2017年のニュース

(2017年6月5日)


助け合い活動の創出に向けて
新総合事業の取組状況のアンケートにぜひご協力ください!

 本年4月に移行期限を迎えた介護予防・日常生活支援総合事業は、その眼目である助け合い活動をしっかり広げている市区町村もありますが、全国的に見ると、まだまだの状況です。
 そこで、何故助け合いが広がらないのか、その問題点を把握し対策を講じるために、今回全国で助け合い活動を推進されている方々、特に、高齢者や子ども、障がい者、認知症者などの生活を助け合いで支援する活動を非営利の団体(NPO、社会福祉協議会、自治会、社会福祉法人、ボランティア団体など)の活動として行っておられる方々からのご意見を募ることにいたしました。

 なお、頂戴いたしましたご意見は、当財団の「新総合事業 住民主体の生活支援推進研究会」(以下ご参照)で取りまとめを行い、提言に十分活かしていきたいと考えております。
 つきましては、締め切りは6月23日(金)としておりますので、趣旨ご理解のうえ、是非アンケートにご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 ご回答いただきました内容は、アンケートの趣旨に沿う形で活用・公表させていただきますことをご了承ください。

※アンケートの受付は締め切らせていただきました。(2017年6月24日)
 多数のご協力、誠に有り難うございました。

お問い合わせ:新地域支援事業担当 上田・松浦

「新総合事業 住民主体の生活支援推進研究会」

目的
 本年4月から完全実施となった「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下、新総合事業は、移行の実態をみると、従前相当型及び緩和型(いわゆるA型)がほとんどであり、新総合事業の本来の目的である地域における助け合い活動の推進に至っていない。
 本研究会では、住民が主体となって行う支え合い、助け合いによる生活支援のあり方を踏まえつつ、特に新総合事業における住民主体による支援(いわゆるB型)の普及推進を目指して、制度・政策の課題を議論し、対策について提言することを目的とする。

研究会の構成
(1)委員(50音順)
斉藤 正身氏 医療法人真正会理事長
渋谷 篤男氏 社会福祉法人全国社会福祉協議会常務理事
袖井 孝子氏 お茶の水女子大学名誉教授、高齢社会をよくする女性の会副理事長
服部 真治氏 医療経済研究機構研究部研究員兼研究総務部次長
原  勝則氏 公益社団法人国民健康保険中央会理事長
山際 淳 氏 日本生活協同組合連合会福祉事業推進部長
山田 尋志氏 地域密着型総合ケアセンターきたおおじ代表
(2)オブザーバー
厚生労働省老健局振興課
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