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情報・調査事業

啓発から参加促進へ 誌面を通じて社会改善を訴えかける

 一般的に広報部門とは自社や自組織のPR活動を行うことが目的ですが、当財団の情報・調査事業では、財団の広宣活動だけを目的としているわけではありません。その広報活動を通じて、あるいは財団からいろいろな提言・問題提起をしていくことによって、今、社会に何が必要なのかを問いかけ、社会のあるべき姿の方向性を共に考え出し、それらを通じて「新しいふれあい社会づくり」を縁の下から推進していく役割を担っています。

情報誌『さぁ、言おう』の発行

 『さぁ、言おう』は、読者への一方的な情報の提供ということを目的に発行しているのではなく、誌面から社会を変えていきたいという実践的役割を担っています。すなわち、誌面では、(1)読者(社会)へ問題提起をして、(2)読者(社会)から意見を寄せてもらい、(3)集まった意見を集約して財団が社会全体に対して情報発信、問題提起していきます。『さぁ、言おう』という媒体を使って、一人では声にならなかったような意見を集約して社会へ提言し、新しいふれあい社会づくりに向けて、市民の立場から社会の制度や施設等を検証・改善していこうというのがねらいです。

 毎月1回 発行 年間購読料(12号)3000円、1冊250円(いずれも送料込み)。

市民の声を社会の制度づくりに反映

これでよいのか政府の構想 団体設立に向けたリーダーの養成や担い手づくりの仕掛けといった直接的な活動はさわやか福祉財団のいわば核となる事業です。しかし、新しい時代を支える仕組みづくりを行うためにはそれだけでは不十分で、理念を同じくする他の団体と連携して、少子・高齢化の中で創設・改革が必要な制度づくりを強力に働きかけています。

非営利法人制度ニュース

 これまで理事長堀田力をはじめとして、さわやか福祉財団関係者が理事、委員等を務めた外部会議・協会等はおよそ100を超えています。中でも医療保険福祉審議会や中央社会福祉審議会、教育課程審議会、国民生活審議会など国の政策方針の中枢となる場では、時に激しく議論しながら市民からの視点を強く訴え続けました。また、時々の社会情勢を素早く判断して外部組織と連携しながら、市民活動への流れを率先してつくり出してきました。
最近では、NPO活動推進に大きな影響を及ぼす「公益法人改革」や「NPO支援税制」などの取り組み、また、全国の地方自治体に対し、地域の包括支援ネットワークの推進などを強力に提言しています。
さらに、高齢者を支える諸団体の集まりである高齢社会NGO連携協議会(高連協)を通じて、成年後見制度を市民で支える「市民後見人」 の仕組みづくりを全国に働きかけています。

2017年度(平成29年度)実施プロジェクト

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