ホーム財団の概要これまでの歩み

これまでの歩み

これまでの活動のほんの一端のご紹介です。
さまざまな事業を多角的に進めながら、「新しいふれあい社会づくり」の実現を目指しています。

さわやか福祉財団 活動のデータ

さわやか福祉財団の主な事業の流れ 社会への成果、関連する社会の動き
1991年 さわやか福祉推進センター発足  
1992年   ボランティア切符(現ふれあい切符)全国ネットワーク構想発表 ボランティア切符が「イミダス」等の現代用語事典に掲載(1993)
ボランティア切符研究会を開催 厚生省(当時)が時間貯蓄制度に関する研究会を設置(1992)
愛称ふれあい切符としてボランティア啓発を報告書で提言 中福審が時間預託を含む有償ボランティア是認を意見具申(1993)
1993年    草の根団体支援のコンピュータソフト開発・具体的設計へ  
「さわやか視察団」米国へ。現地ふれあい切符、NPO活動などを視察 愛媛県が地域通貨調査研究事業を当財団に委託(1999)
情報誌『さぁ、言おう』創刊 誌面提言が毎日新聞他媒体に掲載(1994)
リーダー研修会・インストラクター研修会スタート  
1994年   在宅福祉サービス団体新設・運営マニュアル完成  
ボランティア活動評価・表彰研究会まとめで、 社会貢献教育、体験学習を強く提言 心の教育重視の流れ。「総合的な学習の時間」2002年度から導入へ(1998)
人事院担当者に公務員ボランティア休暇制度導入を提言 ボランティア休暇制度を国家公務員にも導入(1997)
1995年   財団法人化。さわやか福祉財団設立  
コンピュータソフト開発に着手  
阪神淡路大震災支援、「市民・連合ボランティアネットワーク」発足 連合が市民ボランティア局を創設(1997)
全国5ブロックでの市民及び労働団体との情報交換会へ(2000)
1996年    在宅福祉サービス団体支援ソフト「さわやかさん」誕生  
スクールボランティアサミットスタート  
企業・学校・自治体等への社会参加促進シンポジウムスタート 佐賀県鹿島市の「福祉教育に関する条例」に反映(1996)
介護保険法・NPO法早期成立・運用改善に向けたロビー活動開始 介護保険法(1997)、NPO法(1998)成立
1997年   Jリーグと共催のサッカーさわやか広場プログラム開始  
社会貢献マーケット開設に向けた研究会開始 労働省(当時)が勤労者マルチライフ支援事業実施へ(2000)
介護保険制度におけるオンブズマン制度確立の提言  
1998年   ふれあい組織づくり推進大綱制定、2005年戦略プロジェクト開始  
ふれあいシールパイロット事業、ネットワーカー養成講座開始 国が介護相談員派遣等事業支援実施へ(2000)
高齢者年NGO連絡協議会を関係組織と創設  
1999年      全国自治体と首長に介護保険の枠外サービス充実化への提言書発送 国が介護予防・生活支援事業開始、市町村へ補助金(2000)
社協、農協、生協と共催の「地域協同」推進シンポジウムスタート  
地域連携モデルCD-ROM「世田谷福祉MAP」制作 国が地域サービスマップ作成事業支援実施へ(2000)
小渕総理(当時)グループホーム初視察働きかけ、実現へ 全国3200カ所の整備を国が発表(1999)
さわやか福祉財団交流総会開始  
2001年ボランティア国際年推進協議会に参加  
2000年   高齢社会NGO連携協議会を関係組織と創設  
国の介護相談員養成のモデル事業を受託、研修会開始  
東京郵政局へふれあいを促進させる切手企画立案、実現 ふるさと切手「やさしいまち・東京」(東京都)の発行
2001年 さわやか福祉財団創立10周年  
NPO支援税制について要望書を内閣総理大臣・関係機関に提出 NPO法人への寄付金が一部控除、認定NPO法人制度創設へ
2002年 地域福祉計画スタートを前に市民参画の具体的遂行方法等を提言。神奈川県からも委託を受け、県下モデル事業を取りまとめた推進ビデオ『さあ、やろう』を制作、ツールとして全国へ発信  
2003年 公益法人改革について、特に課税問題におけるNPOの活動環境を政府へ強力に提言  
「ふれあいボランティアパスポート」の仕組みを積極的に全国へ発信 当財団が開発した「ふれあいボランティアパスポート」を受けて、国が「ボランティアパスポート実態調査」を実施。当財団が事業受託し、その効果等を全国3300自治体に向けて文部科学省が発信
2004年 国の勤労者マルチライフ支援事業を受託、勤労者マルチライフ支援センターを当財団内に設置  
共同で「民間法制・税制調査会」を立ち上げ、冊子『これでよいのか 政府の構想 −民間の力を活かす22の対案』を発行。 公益法人改革への重要な提言として大きな反響、成果
2005年 地域ネットワークづくりに向けて、さわやかインストラクターの活動を強力に推進する体制づくり−「ブロック化」をスタート  
2006年 ・「尊厳」ある支え合い、個別ケアネットワーク構築に向けて、モデル自治体のネットワーク現状調査を全国でスタート
・成年後見制度を市民の立場から支える「市民後見人制度」の充実を全国に訴えかけ
 
2007年 ・国の特別な休暇制度普及促進事業を受託。「勤労者の人間力再生」を目指して、ワークライフバランスを強力に推進  
2009年 ・国の特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及事業を受託  
2010年

・公益法人に移行
 公益財団法人さわやか福祉財団としてスタート

 
2011年 さわやか福祉財団創立20周年  
2012年 ・「地域包括ケアの町」づくりの推進を東日本大震災の被災地を中心に、全国の自治体へ働きかけ  
2013年 ・東日本大震災の被災地で、絆づくりとまちの活性化を目的に「復興応援地域通貨」を開発推進
・全国的な活動団体と共に「新地域支援構想会議」を立ち上げ、すべての人々の参加を前提とした、助け合い・生活支援の推進を国に提言し、全国自治体での実践を支援
 
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